福祉国家を目指す市民の会

弱者を支援する社会保障から弱者の尊厳を守る社会保障へ

日韓関係

1.徴用工をめぐる韓国大法院判決は日韓基本条約、日韓請求権協定の解釈が異なるだけで国際法違反とは言えない。

個人の請求権が消滅してないというのは日韓両政府で同じ解釈だったはずだが、河野外務大臣の答弁では「消滅していないが救済はされない」という言い回しを使っている。
これに対し大法院判決は結論は同じなのだが、そもそも日韓請求権協定は経済支援に関する協定なので、個人の請求権に関する問題はそこに含まれていないとしている。
さらに日韓基本条約で判断を棚上げした日韓併合の違法性について明確に違法とし、被告企業に対し違法な植民地支配の下で行われた非人道的行為に対する慰謝料の支払いを命じてるのである。
つまり韓国大法院は日韓基本条約で曖昧なままにした部分ではっきりと結論を出し、請求権協定に対し日韓両政府と異なる判断をしたに過ぎず、協定違反であるとする日本政府の主張は完全な間違いである。

2.三権分立の原則から言って大法院判決の是正を行政府である韓国政府に対し求めるのは三権分立を理解していないとしか言いようがない。

3.請求権協定に基づく協議や調停に韓国政府が応じないことをは100歩譲れば協定違反といえるかもしれないが、解釈が異なるのは韓国政府ではなく韓国の司法であり、日韓両政府は協定に関する解釈をほぼ共有している。

4.件の裁判は民間が民間を訴えたものであり、三権分立の原則がある以上、行政府にできることは原告被告両者に和解を促すことのみである。

韓国側が請求権協定に基づく協議に応じる前提として和解案を示したことはその意味では筋が通っている。

こうした状況の中で、日本は事実上の報復として貿易戦争を仕掛けたのである。

これは手法自体はトランプのそれと酷似しているが、米中で繰り広げられている貿易戦争とは根っこの部分完全に異なるものだ。
かつての植民地支配において起きた強制労働や慰安婦について日本は加害国であり韓国は被害国だ。
加害国側が被害国の司法が出した賠償問題の判決に対し経済で報復するなど、こんな恥知らずなことががあるだろうか。

ましてや韓国側には日韓基本条約軍事独裁政権下で結ばれたもので国民が望んだものではないという感覚がある。
「相手の立場に立ってものを考えなさい」
子供のころに一度くらいは大人に言われた経験のある人も多いのではないか。
しかるに今の日本人はそれができない、しようともしない。
メディアは数字のために嫌韓ヘイトを煽っている。
野党第一党は政府の対応をまるで批判しない。

こんな時にこそこの言葉を使いたい「日本死ね

非は100%日本側にあるのだ。