福祉国家を目指す市民の会

弱者を支援する社会保障から弱者の尊厳を守る社会保障へ

アベノミクス=MMT=山本太郎

政策 | れいわ新選組

 

財源について少し検証してみる。

「消費税の廃止」

現在8%の消費税収は17.8兆円。

最低限、今の社会保障を維持するなら消費税廃止に必要なのは17.8兆円となる。

「デフレ脱却給付金」

月3万給付ということだが、18歳以上のすべての国民に給付するBIのようなものだとすると、だいたい年間36兆円必要になる。

この2つの政策だけでだいたい54兆円。

これに公共投資ニューディールに公務員増員、最賃1500円で払えない中小企業には政府が補償と、おそらく60兆円前後になると思われる。

仮に共産党のような富裕層大企業への課税強化をミックスしてもだいたい50兆円は必要になるだろう。

で、それをどうやって調達するかと言うと、山本太郎曰くの財政出動国債発行で賄うのだと言う。いわゆるMMTである。

2019年度の新規国債発行額は32.7兆円。

山本太郎の政策を実行すると当初予算で新規国債発行額は80兆円以上まで膨れ上がり、当初予算総額は150兆を超えるだろう(2019年当初予算は総額101兆円)。

 

アベノミクスはMMTと酷似していると言われる。

山本太郎の政策はカネの使い方が異なるだけで財源の部分はアベノミクスと大差はない。

MMTに依存する山本太郎の政策は2012年にこれをやるなら否定しない。

しかし。2019年アベノミクスを6年以上続けた日本は、大規模金融緩和よる低金利で地銀の経営が悪化するなどすでにその弊害が出始めている。

 こういったタイミングでの財政ファイナンスに依存した大規模なバラマキ政策にはやや疑問が残る。