福祉国家を目指す市民の会

弱者を支援する社会保障から弱者の尊厳を守る社会保障へ

個人消費を増やすには

1)所得を増やすこと

お金が無いとモノ(サービス)は買えない。当たり前だが所得を増やさなければ消費も増えない。

2)将来不安を無くすこと

いくら所得を増やしても将来が不安なままでは所得は消費に向かわず貯蓄に回るだろう。
将来不安を無くすことを同時にやらなければ消費は増えない。

3)需要を創出し消費を喚起すること

物があふれる成熟社会では需要そのものが無い。
物の需要はスマホタブレットなど新たなイノベーションが無ければ新たな需要は創出されない。
先進国共通で伸びているのはコト消費、サービスに対する消費である。
五輪や万博といったビッグイベントの誘致もひとつの需要創出策だが持続性が無い。
持続的にコトやサービスの需要を創出する政策が必要だ。

 


野党の政策は3)が全く無いし、1)2)も具体性に乏しく不十分だ。