福祉国家を目指す市民の会

弱者を支援する社会保障から弱者の尊厳を守る社会保障へ

右か左かとか上か下かとかいう人たちは真ん中の人たちを忘れている。

宮本太郎の「生活保障 排除されない社会へ」を読んだ。

そこにはこう書いてある。

労働市場の構造と社会制度が生み出す断層が人々を隔て始めている。(中略)このような社会的断層が現れた以上、人々の間に利益対立が生じていることは否めない。問題なのはこれまでの政治が、利益対立を調整するよりも、そこにある緊張関係を政治的に利用し、動員してきたことである。日本社会にあるさまざまな「特権」や「保護」を剥奪することでさまざまな格差が縮小するかのように論じられた。しかし、冷静に考えれば分かるように、それだけではむしろ亀裂を拡大することにしかならない。

正社員、公務員の特権とされるものであれ、低所得層への保護のあり方であれ、常に検証が必要なことは言うまでもない。しかし、ここに見られるのはバランスのとれた検証ではなく、やみこもに特権や保護を叩き、これを引き下げることで政治的支持を拡げようとする言説である。あるいはそれを見て溜飲を下げる態度である。

丸山真男はかつてこのような政治ののあり方を、基底にある政治文化への批判も含めて「引き下げデモクラシー」と呼んだ(『「文明論の概略」を読む』)。

原因が定かでない不安が拡がると、「公務員の既得権」「特権的正規社員」「怠惰な福祉受給者」等々、諸悪の根源となるスケープゴート(いけにえ)をたてる言説がはびこり、人々の間の亀裂が深まる。多様な利益を包括する新しいビジョンを提示する意欲と能力を欠いた政治家ほど、こうした言説を恃む。そして「引き下げデモクラシー」が横行する。

 

 残念ながら現状の山本太郎は「多様な利益を包括する新しいビジョンを提示する意欲と能力を欠いた政治家」になってしまっている。

 山本太郎は「右か左かではない上か下かだ」と言い、経団連竹中平蔵を目の敵にし、ひたすら目の前の弱者救済と消費税の廃止を訴え、その財源は「金のあるところから取れ」と大企業富裕層への課税強化を訴えている。

右でも左でも上でも下でも仮想敵を作り、対立を煽ることで支持を集める手法は小泉純一郎橋下徹と変わらない。

山本太郎の主張は、主に負担をする中間所得層から上の人々に、社会的弱者が「自分たちの負担で社会保障にただ乗りしてる人々」という印象を与え、今もあるナマポ叩きのような弱者叩きやマイノリティ叩きのような風潮を助長し、分断を強化するだけだ。

確かに夏の参院選の結果が示すように、「れいわ」以外の野党は、社会的弱者の支持を得られなかった。

しかし、一応、包括政党である自民党に勝とうと思うならば、特定階層の指示だけでは政権奪取には不十分でもっと広く支持を集めなければならない。

参院選後、朝日新聞に「このままでいい理由」という見出しの記事が載った。

(「安倍支持」の空気 2019参院選)このままで、いい理由:朝日新聞デジタル

  自民党に投票した有権者の声を集めたものだが、その中でこんな声があった。

野党の演説って弱い人を助けようって強調するものばかり格差社会って仕方ないって思うんです。努力した人生は否定されるものじゃない

 

右か左かとか上か下かとか言う人は真ん中の人たちを忘れている。

確かに日本は格差が拡大し、貧困層が広がっている。

しかし相対的貧困率で16%程度と社会のマジョリティではない。

社会的弱者の救済も大事だが、なんだかんだで大多数は中間所得層に属していて、こうした人々にとって弱者救済を強調する野党は、自分たちの方を向いていないと思われているのではないか。

真ん中の人、つまり障がい者でもない、マイノリティでもない声無き普通の人々、こうした人々に届くような政策を打ち出さなければ風も吹かないし、選挙にも勝てない。

自分はそう考えるのである。

 

 

 

 

 

 

 

 

日韓関係

1.徴用工をめぐる韓国大法院判決は日韓基本条約、日韓請求権協定の解釈が異なるだけで国際法違反とは言えない。

個人の請求権が消滅してないというのは日韓両政府で同じ解釈だったはずだが、河野外務大臣の答弁では「消滅していないが救済はされない」という言い回しを使っている。
これに対し大法院判決は結論は同じなのだが、そもそも日韓請求権協定は経済支援に関する協定なので、個人の請求権に関する問題はそこに含まれていないとしている。
さらに日韓基本条約で判断を棚上げした日韓併合の違法性について明確に違法とし、被告企業に対し違法な植民地支配の下で行われた非人道的行為に対する慰謝料の支払いを命じてるのである。
つまり韓国大法院は日韓基本条約で曖昧なままにした部分ではっきりと結論を出し、請求権協定に対し日韓両政府と異なる判断をしたに過ぎず、協定違反であるとする日本政府の主張は完全な間違いである。

2.三権分立の原則から言って大法院判決の是正を行政府である韓国政府に対し求めるのは三権分立を理解していないとしか言いようがない。

3.請求権協定に基づく協議や調停に韓国政府が応じないことをは100歩譲れば協定違反といえるかもしれないが、解釈が異なるのは韓国政府ではなく韓国の司法であり、日韓両政府は協定に関する解釈をほぼ共有している。

4.件の裁判は民間が民間を訴えたものであり、三権分立の原則がある以上、行政府にできることは原告被告両者に和解を促すことのみである。

韓国側が請求権協定に基づく協議に応じる前提として和解案を示したことはその意味では筋が通っている。

こうした状況の中で、日本は事実上の報復として貿易戦争を仕掛けたのである。

これは手法自体はトランプのそれと酷似しているが、米中で繰り広げられている貿易戦争とは根っこの部分完全に異なるものだ。
かつての植民地支配において起きた強制労働や慰安婦について日本は加害国であり韓国は被害国だ。
加害国側が被害国の司法が出した賠償問題の判決に対し経済で報復するなど、こんな恥知らずなことががあるだろうか。

ましてや韓国側には日韓基本条約軍事独裁政権下で結ばれたもので国民が望んだものではないという感覚がある。
「相手の立場に立ってものを考えなさい」
子供のころに一度くらいは大人に言われた経験のある人も多いのではないか。
しかるに今の日本人はそれができない、しようともしない。
メディアは数字のために嫌韓ヘイトを煽っている。
野党第一党は政府の対応をまるで批判しない。

こんな時にこそこの言葉を使いたい「日本死ね

非は100%日本側にあるのだ。

包括政党に対抗するには

自民党包括政党と言われている。今の自民党包括政党と呼ぶことに異論はあるかもしれないが、野党の政策を横取りすることで、特定階層の代弁者でしかない野党各党に比べれば、はるかにウイングの広い政党になっている。

参院選でれいわがちょっとしたブームを起こしたが、それにしても野党が拾いきれなかった社会的弱者の代弁者として有権者に認められたにすぎず、5割を下回る低投票率が示すように、全有権者の数からみれば、極めて限定的な支持を得たに過ぎない。

このような特定階層の代弁者でしかない野党が、包括政党に勝つのは至難の業と言うか不可能である。

れいわ以外の野党、とりわけ第一党の立憲はれいわのブームに引きずられて同じ方向を行く必要はない。

れいわがひたすら社会的弱者の救済に進むなら立憲は転落におびえる中間層の不安にしっかり寄りそう政策を打ち出すべきだ。
そうすることでれいわとすみ分けをすればいい。

自民のように一つの党でウイングを広げるのではなく、野党各党が異なる階層の代弁者となれば、百貨店に対して専門店の集まるショッピングモールのごとく自民に勝つチャンスも生まれよう。

野党は小選挙区制廃止でまとまれ(政権奪取のための処方箋 ファイナル)

正直言ってまともな方法では近い将来の政権奪取はほぼ無理だと思っている。
しかし、自民党を下野させる方法なら明確に存在している。
それは衆議院選挙制度小選挙区制中心の選挙制度から比例中心の選挙制度に変えることだ。
仮に衆院選挙制度が完全比例の場合、自民党過半数議席を維持できない。
全ての政党が単独では過半数を取れない状況(ハングパーラメント)になる。

あとは政党の組み合わせだ。

小選挙区制による得票と議席のかい離について左右や保革といった立場を超えて疑問に思う人々が数多く存在する。

強すぎる官邸や立法府の行政監視機能の低下、議員の劣化なども小選挙区制の弊害だ。
死票の多さは有権者に自分の一票が意味のないものと思わせ、無関心と低投票率を招いている。

二大政党制自体がもはや時代に合っていない。
日本が参考にしたイギリスは完全小選挙区制だが、もはや二大政党制と言えない状況になっている。

小選挙区制の廃止を中心にした衆議院選挙制度改革及び参議院の抜本改革を目的にした暫定的な選挙管理内閣を作る。

これで野党がまとまれば、少なくとも自民党を下野させることはできる。


「選挙管理内閣」案は場合によっては維新や公明を巻き込む可能性もある。
その場合は衆参の選挙制度改革のみやって参議院の任期に合わせて衆議院を解散する。
これで自民政権はジエンドだ。

野党のみで過半数取れた場合、選挙制度のほか、集団的自衛権閣議決定を葬り去ることや他の悪法を廃止もしくは修正することも選挙制度改革と参議院改革と同時に行いその後、解散。

結果として自公維の連立政権が出来上がる可能性もあるが、参院の抜本改革によって今よりもはるかに暴走は防げるだろう。

小選挙区廃止でまとまる上でのハードルは導入した張本人・小沢一郎の説得と「2009年の夢をもう一度」な旧民主の連中の説得になることが予想される。

以上は自分の考えであるが、どういう形であるにせよ野党をまとめる意思と能力のある政治家の出現が待たれる。

参院選、野党の公約をチェックする

参院選政権選択選挙じゃないし、個人的に参議院から党派性を無くしていくべきだと思っているので、政党が政策競うような形での参院選に多少の違和感を感じている今日この頃。
 
で、主に野党の公約を眺めて思う。
「これじゃあ勝てんわ」と。
 
「リベラルはなぜ負け続けるのか」的なリベラル批判本で散々、リベラルは経済が弱いだのもっとゼニカネの話しろとか言われてるのにどこもかしこも、ことごとく経済政策が弱い、もしくは公約の中にそれらしい項目が無い。
 
いやいや所得を増やすことが経済政策だよ、と反論されるかもしれない。
所得が増えたら消費が増えるのか?
自分はそんな単純なものではないと考える。
消費を増やすには、所得を増やすと同時に将来不安を解消しなければ増えた所得は貯蓄に向かう。
じゃあ将来不安を解消すれば消費は増えるのか?
それだけでも不十分で、お金を使わせる動機付けをしなければ人々はお金を使わない。
だから政府はプレミアムフライデーみたいな仕掛けをやっている。(所得を増やしてないから大した効果は無いようだが)
つまり所得を増やして将来不安を解消し、消費を喚起する仕掛けを打つ。この3つが必要なのに、ほとんどの政党が2つで止まってる。
これじゃアホノミクスの対案になりゃしない。
 
唯一、消費喚起の仕掛けまで言及があるのが国民民主党。あそこの1000円高速は消費を増やす効果がある。
野党各党の公約見比べて今回に関しては国民民主党が一番印象が良い。(国民民主党に一票投じる予定は今のところ無いが)
 
例えばの話。
菅直人原発事故の直後「1000万戸の家庭に太陽光発電パネルを置く」とぶち上げたが、これをMMTを財源にやるくらいのことを言わないとダメだ。
れいわの財源もMMTだが、前述のとおり所得を増やしただけで消費は増えるわけではないので、弱者にばら撒くだけでは成長につながるかは未知数だ。
しかし、ソーラーパネル1000万戸は確実に経済を成長させる。
エネルギーの自給自足と地産地消を劇的に進めるため今後5年間で50兆円投資する(数字は適当)
年間10兆円のうち半分の5兆円を新規国債残り半分は富裕層大企業への課税強化と防衛予算削減などでねん出する。
こういう政策なら関連産業を潤し税収増につながる。
国債の新規発行も抑制的なので市場が悪い反応する可能性も低いだろう。
ゼニカネの話しろとはこういうことだ。
 
れいわの政策にもニューディールがあるがオカシオコルテスのグリーンニューディールと違って道路や水道など公共インフラなどの更新需要が柱で新規に需要を掘り起こすのではない。
 
自分は松尾匡よりも井手英策の側に立つ人間なので、MMTには懐疑的だが、同じMMTを財源とするのでもオカシオコルテスの政策には乗れるが、れいわの政策には乗れない。
 
昔、ノンフィクションライターの佐瀬稔が、監督についてのコラムの中でみんなの意見を聞くだけで自分は何も決断しない暗愚な民主主義者より賢明な独裁者がスポーツチームには必要だと言っていたのだが、今回の立憲民主党の公約はまさに暗愚な民主主義の典型だ。
今回立憲は公約作成にあたってアンケート実施してそれに基づいて公約を決めた。
自分も立憲パートナーなので依頼があるたびに答えてあげたのだが、それで出来たのがこれか?という残念な公約だ。
アンケートでは公約で何を前面に押し出すべきかみたいな問もあったのだが、そんなメリハリは一切ない、総花的で薄っぺらく抽象的な文言の羅列で野党の中では最悪レベルの公約だ。
参院選は政権選択ではないが、こんなんじゃ自民に勝てるわけがない。
賛否は別にしてエッジの効き具合はずば抜けてるれいわに比例票持っていかれること必至だ。
 
共産党の公約はかつての民主党を思わせる。
具体的な数字の裏付けがある政策を並べていて、その部分は高く評価するのだが、やはり経済の部分が弱い。
 
ずっとそうだけども与党とゆ党は論外として今回も野党に入れたい政党が無い。
今回も消極的選択になりそうだ。

消費税廃止で風が吹かないこれだけの理由

組織で自公に圧倒的に劣る野党が選挙で勝つには無党派層を動かす「風」を起す必要がある。そのためには世間の議論を喚起するような大胆な政策が必要だ。
れいわの「消費税廃止、財源はMMT」というのはまさにそういった大胆な政策と言える。
しかし、現状そよ風程度の風は吹いてはいるが、投票率を7割程度に押し上げるような強い風にはならないだろう。
以下、その理由をあげてみる。

理由の1
10月の消費増税に対する賛否を問う世論調査では圧倒的多数が反対なのかというとそうでもない。
どこのメディアでもだいたい3~4割の賛成の人が居る。
なぜか。
実態は別にして多くの人が消費税=社会保障の財源とイメージしている。
件の報告書のこともあり消費税廃止はむしろ有権者の老後不安をかきたてるだけになりかねない。

理由の2
消費税を廃止しても個人消費は上向かない。
なぜか?1で触れたが消費税を廃止しても将来不安に対する手当が何も無ければ所得が増えても消費よりも貯蓄に向かうだろう。れいわの政策には老後不安を打ち消すような政策が欠けている。

理由の3
消費税には地方消費税というものが含まれている。
地方消費税自治体にとって大きな収入源である。
消費税を廃止すれば当然地方消費税もなくなるわけで、おそらく全国の首長さんから大きな反発を食らうだろう。

理由の4
MMT信者は将来不安も地方の税収も国債発行してばら撒けばいいと反論するかもしれない。
しかし、そうやって円の供給量を増やせば当然円の価値は下がり円安になる。
アホノミクスの異次元緩和による円安は輸出企業の業績と株価を上げたが、輸入物価の高騰は庶民の暮らしを直撃している。れいわの政策は財源の部分がアホノミクスとほぼ同じなのでその弊害も同様に出る。

理由の5
インフレ率2%はリミッターにならない。
れいわは無制限に借金を拡大するのではなくインフレ率2%を達成するまでだと説明している。
マイナス金利まで手を出した黒田の日銀が6年たっても2%のインフレ率を達成できていない。
なぜか。物価は資金の供給量だけで決まるわけではないからだ。原油価格など海外要因で物価が下落した場合、無制限に財政支出を拡大することになりかねない。

理由の6
MMTの主張する通り、自国通貨建てならいくら借金しても財政は破綻しないと言うのは事実だと思うが何も弊害が無いわけではないことは似たような手法で財源を生んできた6年間のアホノミクスが証明している。

山本太郎は「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」と主張しているが、さんざん批判してきたアホノミクスと同様の手法で財源を生もうする政策に他の野党が乗れるはずがないのである。

消費税について廃止を訴えるよりも、日本が直ちに財政破たんするような状況ではないことは明らかなのだから、消費税収を借金返済に使わず全額社会保障に回すとか免税点や簡易課税など消費税の問題を解消するとか言った方が有権者の支持は得られると思う。

貧乏人には消費税より保険料の方が負担が重い

自分は低収入による年金保険料の未納が長く続いている。
一時どういうわけか免除申請が通って免除されたが更新の申請が通らずただの未納状態である。
 
そんな自分に18日保険料納付を督促する郵便物が届いた。
未納になってる保険料を27日まで払えと。
出来なければ延滞金が付くほか配偶者や世帯主の財産を差し押さえると言う恫喝まがいの内容だ。
期限まで10日も無い。
何で低収入で差し押さえるような財産も無い貧乏人にこんな恫喝まがいの督促状をよこすのか。
 
保険証免除は世帯で収入があると通らない。
申請には同居の家族の収入を書かなければならないが、自分がこういうような状態であることを知られたくないから聞けやしない。
家族に知られたくないから生活保護を申請できないと言う話を聞くが、あれと同じである。
 
だいたいこっちは確定申告で所得を申告している。マイナンバーとは所得を把握するためのものじゃないのか?
個人の所得を把握してるなら低所得者は自動で免除になる仕組みとかできないのか?
 
北欧の社会保障は個人単位だと聞く。
いい加減昭和の価値観引きずって何でもかんでも世帯単位でやるのやめろと言いたい。
 
自分は未納期間が長いが、かつては自宅まで保険料払えと催促に来た。電話もしょっちゅうかかってきた。
保険料の取り立てを苦に自殺でもしたろうかと思ったほどだ。
今は民間に委託になったせいか、そういうことは無くなったが、こんな恫喝まがいの督促状を送ってきやがる。
だから保険料は嫌なんだ。
 
自分はかつて民主党が主張していた全額税方式が実現するなら消費増税してもいいと思っている。
所得の多寡に関係なく一律の保険料の方が貧乏人にはきついんだよ!